淡路島のローコスト住宅ピーチホームです

気づけば2月も半ば。早くない！？

さて、マイホームを持った方。

 

住宅ローン控除、お忘れではないですか？

住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」などといいます。

国税庁より少し抜粋

住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

　住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をして、令和５年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

　控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の新築・取得の対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その対価の額）を基に算出します。

　控除を受ける最初の年分は、必要な書類を添付して、確定申告書を提出する必要があります。給与所得者の方は、２年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

　住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。
　※令和5年中に居住の用に供した場合の要件等を記載しています。詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

一般住宅を新築・取得した場合

〈控除を受けるための要件〉

• （１）住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること
• （２）家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること（注）
• （３）床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
• （４）民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
• （５）住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること
• （６）控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること

確定申告の際に必要な書類

• （１）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• （２）住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• （３）家屋の登記事項証明書
• （４）住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
• （５）（土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合）土地の売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書
• （６）（補助金等の交付を受けた方）市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
• （７）（住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方）贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

新築された方への抜粋なので当てはまるか不安な方は国税庁HPをご覧ください。

その他、住宅ローン控除で覚えておきたいポイント

住宅ローン控除1年目は、慣れない確定申告であたふたするかもしれませんが、一つひとつクリアしていけば大丈夫です。

最後に上記以外で覚えておきたいポイントを挙げておきます。

うっかり確定申告を忘れてしまった場合は？

うっかり住宅ローン控除の手続きを忘れてしまった場合でも、慌てることはありません。

万が一、確定申告や年末調整を忘れてしまった場合でも、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間の間に申告をすれば控除を受けることができます。

なお、申告をおこなう際には、借り入れした年からすべての確定申告書類を作成する必要があります。

会社員なら2年目以降は年末調整で手続き

2年目以降の申請方法は、自営業か給与所得のみの会社員かによって方法が異なります。

毎年確定申告をしている自営業者等は、2年目以降も確定申告が必要です。

また、会社員であっても、“年間の収入が2,000万円以上”、“給与所得や退職金以外の所得が年間20万円以上”など、一定の条件を満たす場合は、確定申告をする必要があります。

所得が給与所得のみで、かつ確定申告をおこなう条件に当てはまらない会社員の方は、会社の年末調整にて住宅ローン控除を申請できます。

年末調整で必要な書類は、

• 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書
• 住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高等証明書

の2点です。

夫婦で住宅ローン控除を受ける場合はそれぞれで申告

夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、借り入れ方法によって申告方法が異なります。

ペアローンの場合

ペアローンの場合は、夫婦それぞれが住宅ローン契約をおこなっているため、双方確定申告をおこなう必要があります。

連帯債務型ローン

連帯債務型ローンの場合は、家の所有権の持分割合でローン残高を算出し、控除額を算出しましょう。

控除の対象となる金額は、夫婦それぞれの負担割合に応じた借り入れ金額と、持ち分比率をかけた取得対価のいずれか少ない方です。

まとめ

会社員の場合、ふだん馴染みのない確定申告は、難しいものと感じるかもしれません。

とはいえ、書き込みが必要な書類は2種類、あとは添付書類です。

1度記入すれば来年も同じ要領で手続きできます。

2022年度の法改正により、控除を受けられる方の要件が変わり、住宅ローンの控除率も1％から0.7％に変更になった点にも注意が必要。

年末調整の時期になって慌てることがないように、不明点があれば早めに確認するように心がけましょう。

 

税金関係は読んでもなかなかわからない…

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